借金している期間の長さと過払い金

2010年に貸金業法が新しくなり、今までグレーゾーン金利と呼ばれていた金利が撤廃されました。グレーゾーン金利は出資法の上限である29.2%と、利息制限法の間にある金利のことです。
利息制限法では10万円未満の借入は20%、100万円未満では18%、100万円以上では15%までの金利が認められています。グレーゾーン金利は過去に遡って無効とされたため、多くの消費者金融は請求があった場合過払い金の支払いを求められました。
過払い金は借金の期間が長ければ長いほど多くある傾向があります。ただし途中で借金を完済していた場合は、その時点で時効が発生します。時効は10年となっていますので、おまとめローンや他社への借り換えで完済してしまった場合は10年以内に請求をしなくてはなりません。
なお2010年以降の契約に関しては過払い金はありません。もし利息制限法以上の金利で貸出をしていた場合、処罰の対象となってしまうためです。

被相続人が借金を残した場合の遺産相続

被相続人が借金を残していた場合、その遺産相続人は、被相続人が所有していた財産とともにその負債も相続することになります。もし、相続した財産よりも大きい額の負債があった場合には、相続人が借金を負担することになります。
そのような場合、相続放棄をすることでその負担を回避することができます。ただし、その場合資産の相続もあわせて放棄することになります。
借金を残した場合の遺産相続 また、もう一つの方法として、限定承認という方法もあります。
借金も含めた全ての遺産を相続することを単純承認というのに対し、限定承認の場合は、相続した財産を用いて負債や遺贈を弁済して、なお余りがある場合はそれを相続するという留保をつけるということになります。限定承認を行うためには、複雑な手続きが必要なうえ、共同相続人全員で申述する必要があります。そのうち1人が単純承認をした場合は限定承認ができなくなります。
一方1人のみが相続放棄をしたような場合なら、残りの全員で限定承認をすることは可能です。

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2018/3/1 更新

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